2023年2月8日、製罐大手のホッカンホールディングスは連結子会社の北海製罐が実施した早期希望退職制度にて、89名の制度利用者があったことを発表しました。早期希望退職制度は2022年12月23日に発表され、同社の岩槻工場、舘林事業所、明和工場に従事する、…

化粧品メーカーのマンダムは、2023年3月期の連結決算で早期退職制度の利用者への割増退職金などの費用として、特別損失約6億円を計上することを発表しました。 各種報道によると、同社は給与体系を年功序列型からジョブ型に変更するなどの人事制度改革を実施…

紳士服チェーンのタカキューが希望退職者の募集について詳細を発表しました。同社は2023年1月10日に、事業構造改革に伴い希望退職者の募集を行うことを決議し、全タカキュー労働組合と協議を行っていくということを発表していました。今回のIRでは、労働組合…

東京商工リサーチによると、2022年に早期・希望退職募集を行った上場企業は38社であり、前年の84社から46社減少したことを発表しました。38社という数字は、コロナ禍前の2019年の35社とほぼ同水準で、30社台は3年ぶりということです。業種別では機械が5社で…

マイクロソフトが従業員の5％弱にあたる、1万人を全世界で解雇することを発表しました。1万人については、米国だけではなく一部報道によると、日本の従業員も含まれるということです。職種などの詳細は不明ですが、技術職や買収した企業も含め、様々な分野で…

TVチューナーなどの映像関連機器を製造している「ピクセラ」は、退職勧奨または整理解雇による40名の人員削減を行うことを発表しました。 可能な限り退職勧奨により削減を実施するものの、定員に満たない場合は整理解雇を行う予定で本施策に伴い約4億円の人…

ニュースアプリのスマートニュースが全世界で120名の人員削減をすることが2023年1月13日明らかになりました。削減はアメリカを中心とした海外拠点になるということですが、日本でも希望退職を募る方針とのことです。 同社は企業価値が10億ドル以上で未上場企…

ブルームバーグによると、米国最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者であるコインベース・グローバルが日本国内の大半から撤退する方針で、ほとんどの従業員を解雇したということです。同社の日本法人は2016年に設立され、2021年に個人向けサービスを開始。資…

紳士服チェーンのタカキューは2023年1月10日、希望退職者の募集について決議したことを発表しました。同社は、2022年2月期において債務超過となり、事業構造改革の諸施策の実施により当該状況の解消を図っていました。しかし、2023年2月期第3四半期累計期間…

電子計測機器製造のリーダー電子は、2023年1月6日、希望退職者の募集を発表しました。 2021年5月に発表した中期経営指針の目標に向けて、より一層の経営効率化の推進と、収益構造の改善、カンパニー制における組織再編に向けて、本施策が必要になったとのこ…

2022年下期（2022年7月～12月）にリストラを発表、もしくは、実施が明らかになった企業は11社あり、その中で最も人数が多かったのはジャノメの300名でした。 ただ、ジャノメは週刊文春によると、人材大手のパソナが関与し、通常の希望退職ではなく、解雇通告…

製罐大手のホッカンホールディングスは、連結子会社の北海製罐が早期希望退職制度にて95名の削減を行うことを発表しました。同社は、飲料用スチール空缶事業の廃止に伴い、収益構造の改善と強固な経営基盤の構築を図るために人員の再配置を実施しております…

2023年1月末で閉店が決定している、北海道帯広市の百貨店「藤丸」が全従業員150名に対し、2023年2月付で解雇の通告を行いました。 藤丸は2023年1月末で閉店する道東唯一の百貨店で、平成4年のピーク時には売上高が145億円にも達していました。しかし、その後…

ナイガイは2022年9月13日に発表した希望退職者募集の結果を発表しました。 それによると、募集人数同等の40名の募集が集まったということです。 こちらの実施に伴い、特別退職金と再就職しえんに関する費用は約160百万円で、2023年1月期第３四半期に特別損失…

帝国データーバンクによると、広島県尾道市で食品スーパーを運営していた、因島スーパーは、全3店舗を閉店し、2022年11月29日に、広島地裁から破産手続きの開始決定を受けたということです。負債総額は約5億3100万円です。同社は1975年に設立し、ピークには5…

保険大手のMS＆ADホールディングスは、2022年11月22日、2026年3月までに国内生損保事業の従業員のおよそ2割にあたる6300人を削減することを発表しました。相次ぐ自然災害の発生で、保険金の支払いコストが上昇しており、収益改善に向けたコスト削減策という…

日本三大瓦の一つである、石州瓦の最大手の丸惣（島根県江津市）が、6割程度への大幅な減産を検討しており、本社工場の全従業員30名に対し、希望退職を打診していることが中國新聞の取材により明らかになりました。他の建材に押されて需要が伸び悩み、在庫過…

製紙大手の大王製紙が、希望退職の募集を発表しました。同社は、洋紙需要が減少している中、板紙・段ボール事業の拡大、洋紙事業の構造改革などを行い、財務体質の強化を重点取り組み事項として事業構造改革を推進してきました。しかし、急激な円安や物流費…

ロゴハウスなど木造戸建ての製造・輸入・販売を行うアールシーコアは、希望退職により25名の削減を行うことを発表しました。現在同社は、3期連続の赤字となる見込みであり、早期の業績回復が急務な中、人件費の削減が必要であったということです。 なお、希…

ワコールホールディングスは、連結子会社のワーコールの従業員を対象に、フレックス定年制度の特別運用の実施で、250名の削減を行うことを発表しました。同社は2022年4月からの新たな3か年中期経営計画にて、事業構造改革に取り組んでいますが、経営環境は依…

事業再生ADRで再建中の自動車部品メーカー「曙ブレーキ工業」は、早期退職者の募集にて、50名の人員削減を行うことを公表しました。 対象となるのは「曙ブレーキ工業」の館林鋳造所と子会社の「曙ブレーキ岩槻製造」にて勤務する社員になりす。 退職日は2023…

ブルームバーグの取材によると、楽天グループのモバイル部門が人員削減に着手したということです。2023年度第2四半期の同セグメントの営業損益は1243億円の赤字であり、同グループにおいて、モバイル部門の業績向上は大きな課題となっています。このような状…

FacebookやInstagramを運営するMeta（メタ）のマーク・ザッカーバーグCEOは11月9日、社員1万1000人を解雇することを発表しました。この削減人数は会社全体の約13％に当たります。コロナ禍で行った増資で期待通りの結果が出なかったことを要因としています。…

ツイッター（Twitter）は、全従業員の5割にあたる4,000人規模の人員削減を行ったことを明らかにしました。イーロン・マスク氏が同社を買収したことに伴うコスト削減策の一環で、日本国内の従業員においても、幅広い部署で解雇が行われたとみられています。日…

東京商工リサーチによると、2022年1月～9月に早期・希望退職者の募集を行った上場企業は33社（募集人数5,000人）で、同期間においては、過去最少社数、人数となったということです。 33社の業種別では、アパレル・繊維製品、機械が各4社で最多であり、次いで…

小田急電鉄は、2023年第2四半期の決算発表にて、連結子会社の小田急百貨店の希望退職者の募集が労働組合と合意し、募集の概要を決定したことを明らかにしました。 ◆希望退職者の募集の概要(1) 対象者 正社員のうち、2023年２月28日時点において、勤続５年以…

週刊文春によると、ミシンメーカー大手のジャノメは、2023年3月末で訪問販売事業からの撤退することを発表しました。この決定に伴い、同事業に従事していた営業部員約300名に解雇通告をしたということです。解雇通告を行った文章には、この決定に至った理由…

2022年10月11日、日本ペイントホールディングスは、6月17日に公表した、希望退職制度「ネクストキャリアプラン」実施結果を発表しました。それによると、応募者数は271名で、特別退職金等の費用は約22億円ということです。 【ネクストキャリアプラン実施概要…

PHCホールディングス（旧パナソニックヘルスケアホールディングス）は、2022年9月28日、希望退職募集の結果、85名の応募があったことを発表しました。こちらに伴う特別退職金・再就職支援の費用は約11億円であり、すでに当年度業績見通しに織り込んでいるこ…

2022年9月13日、ナイガイは、2023年1月末をもって、量販店向け外衣卸売事業からの撤退や、直営店を含む不採算販売拠点の閉鎖を行うとともに、経営合理化策の一環として、希望退職者募集の実施を発表しました。 募集の概要は以下の通りです。 ・募集対象者 20…