共同通信の取材によると、ヤマト運輸は、カタログやチラシなどの小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが明らかになりました。
また、一部は障碍者支援団体へ委託していましたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替えるということです。
トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営の合理化を目的とするものですが、約3万人の個人事業主は新たな職探しを求められる形となります。
なお、契約を満了する個人事業主には委託料とは別に、一人当たり3万円～7万円の謝礼金が支払われるということです。
