テントなどアウトドア用品を製造・販売するスノーピークは、2023年12月期の連結決算を発表し、売上高が前期比16.4%減の257億円、営業利益が同74.3%減の9億円、純利益は同99.9%減の100万円だったことを明らかにしました。過剰在庫のアウトドア専門店が増加し…

日本経済新聞によると、日本の2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万4064ドルで、主要7カ国（G7）でイタリアに抜かれ、最下位になったことが明らかになりました。 日本がG7で最下位となったのは2008年以来14年ぶりで、円安の影響に加え、長期的な成長…

サマンサタバサジャパンリミテッドは2024年2月期連結業績予想を下方修正し、純損益が11億円の赤字となることを発表しました。これまで同社は「Reborn計画」の元、構造改革を実行し、販管費の削減などを行っていたものの、暖冬による来店数の減少により、主力…

岩手日報によると、岩手県が出資する４０法人のうち、２０２２年度決算が赤字だったのは、前年度比４増の２４法人だったということです。 新型コロナウイルス禍が文化・スポーツ、医療や運輸、流通など幅広い分野に影響している上に、燃料・物価高騰も打撃と…

2023年度上半期（4-9月）の居酒屋の倒産が81件と、過去2番目の高水準になったと東京商工リサーチが発表しました。アフターコロナで観光地や繁華街などへの人流は回復したものの、コロナ禍の生活様式の変化が広がり、居酒屋の客足はコロナ禍前の2019年以前に…

広島県で事業所給食などを事業展開するホーユーは、2023年9月1日に一部の事業を停止し、自己破産の申請を検討していることが明らかになりました。同社は1994年7月に設立され、中四国地方を中心に、北海道から九州まで、学校や官公庁などへ食事提供を行ってい…

厚生労働省は2023年7月の有効求人倍率（季節調整値）が1.29倍であったことを発表しました。有効求人倍率は全国のハローワークでの求職者一人当たりの求人数を示す数字で、3ヶ月連続で前月を下回った形となります。外国人旅行客の増加などで、宿泊・飲食サー…

自動車部品大手で事業再生ADRで再建計画を進めている曙ブレーキ工業は、2024年6月30日までに一括返済が必要な負債に対し、返済が困難なため、借り換えを金融機関に要請したことを明らかにしました。自動車の減産に伴う受注減や、材料価格の高騰を受けて、安…

厚生労働省が発表した2023年5月の有効求人倍率は1.31倍と、前月を0.01ポイント下回りました。 有効求人倍率は、求職者1人に対して何人の求人があるかを示す指標になりますが、厚生労働省によると、原材料価格の高騰を背景に製造業の一部の業種で求人を減らす…

2023年6月30日、日本郵政は保有する楽天グループ株について、850億円の特別損失を2023年4月～6月期連結決算で計上することを発表しました。日本郵政は2021年4月に楽天グループの株式を1株1145円程度で取得していましたが、楽天グループの携帯電話事業の不振…

千葉県の東葉高速鉄道が、早くて2028年度にも資金ショートする可能性があると、DIAMOND onlineが報じています。 同社は千葉県八千代市と船橋市を通る東葉高速線を運営し、年間130億円以上の売上、年間33億円の営業利益を計上しているものの、建設時の巨額債…

酪農指導団体である一般社団法人中央酪農会議は、日本の酪農家の85％が赤字経営であることを発表しました。同団体のレポートによると、赤字に至っている理由は、飼料価格の上昇や、子牛販売価格の下落によるもので、2023年2月前後1ヶ月間の収支は、酪農家の8…

「カメラのキタムラ」や「スタジオマリオ」などを運営する、キタムラ・ホールディングスは、2023年4月11日付で予定していた、東証プライム市場への新規上場を中止したことを発表しました。同社によると、最近の株式市場の動向等諸般の事情を総合的に勘案した…

がんの治療薬の開発などを行うノイルイミューン・バイオテックは、2023年3月29日付で予定していた、東京証券取引所グロース市場への上場を中止したことを明らかにしました。グローバルにおいての金融機関の混乱が続く中、株式市場の動向など諸般の事情を総合…

ベンチャー企業の支援などを行うフォースタートアップスのまとめによると、2023年2月末時点での世界時価総額ランキングの50位内に日本企業は無くなったということです。日本企業で最も順位が高いトヨタ自動車は、1月末時点では47位だったものの、2月末時点で…

2023年2月27日、エレクトロニクス関連商社の協栄産業は、連結子会社の協栄サーキットテクノロジを解散し、プリント配線板製造事業からの撤退を決議したことを発表しました。同社は1984年に設立され、プリント配線板製造事業を行ってきましたが、低中層プリン…

日経新聞によると、上場企業の2022年4月～12月期は減益または赤字の企業の社数は全体の49％になったということです。全36業種中19業種で最終損益が悪化し、5社に1社が通期見通しを下方修正しています。業種別で唯一赤字に転落した電力は、資源高や円安で火力…

2022年度第三四半期の決算で、およそ6,500円の最終赤字を計上した東京電力ホールディングスに対して、三井住友銀行やみずほ銀行などが、総額4,000億円の緊急融資をする方針を固めたことが明らかになりました。大手電力各社は、火力発電に使用する燃料価格の…

東京商工リサーチによると、2022年はパチンコホールの倒産が2021年の2.1倍である39件に急増したことが明らかになりました。この倒産数は過去10年間で最多であり、背景には長引くコロナ禍や5号機の完全撤去、6号機への入替えの負担が大きかったことがあるよう…

世界経済や為替、株価などの”経済予測の達人”と呼ばれるニトリホールディングスの似鳥代表取締役会長兼最高経営責任者は、同社の2023年3月期第3四半期決算説明会の中で、2023年の経済予測をコメントしました。 それによると、 ・円高基調になり、1ドル＝110…