不景気 Japan

fukeiki news in Japan

リストラ

大阪藤井寺市の早期退職に43名が応募。

大阪府藤井寺市は令和5年度早期退職者募集の結果、認定を受けた応募者は43名であったことを公表しました。藤井寺市は、藤井寺市職員の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規則第8条の規定に基づき、早期退職者募集実施の公表を行っており、行…

上場企業のリストラが相次ぐ。2024年の早期・希望退職募集の人数はすでに2023年を超える。

東京商工リサーチによると、2024年5月16日までに、「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は27社(前年同時期20社)で、対象は4,474人(同1,314人)に達し、すでに、2023年(3,161人)の年間実績を超えていることが明らかになりました。今のペースは、年間1万…

新光商事がリストラを発表。早期希望退職で40名を削減。

エレクトロニクス専門商社の新光商事は、2024年5月15日、早期希望退職者の募集を発表しました。同社は主要取引先との特約店終了という事業環境の変化に対応するため、抜本的なコスト構造の見直しに取り組んでおり、その一環として要因の適正化および、人員効…

岩崎通信機がリストラを発表。構造改革で200名を削減。

情報通信、印刷システムなどを手掛ける岩崎通信機は、2024年5月15日、構造改革を実施し、200名規模の人員削減を行うことを発表しました。同社は2022年度から4か年の中期経営計画を推進してきましたが、長期的な部品入手難による供給不足や原油価格の高騰、円…

東芝がリストラを発表。最大4,000名を早期退職優遇制度で削減。

総合電機メーカーの東芝は2024年5月16日、東芝再興計画を発表し、最大4,000名の人員削減を行うことを明らかにしました。同社は2015年以降、不正会計や買収した米ウェスチングハウスによる損失が明らかになり、その後も経営の混乱が続いていました。このよう…

インディード(indeed)がリストラ。1,000名の削減を発表。

リクルートホールディングス傘下で、求人検索サイトを運営する米インディードが、約1000名の削減を計画していることが日本経済新聞により報じられました。1000名は同社の全従業員の約8%に相当する人数となります。テクノロジー企業などを中心に労働市場が冷…

カシオがリストラを発表。グローバルで500名を削減。

電卓、電子辞書、電子楽器、時計などを扱う電機メーカーのカシオは、2024年度中にグループ全社で約500名規模の削減を計画していることを発表しました。同社は2030年度の企業価値最大化を目指し、2024年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表し、事業…

アルプスアルパインがグローバルで3000名強のリストラと報じられる。

日本の電子部品・音響機器・カーナビゲーションを製造販売する大手電機メーカーは2024年5月9日、経営構造改革を行うことを発表し、一部では世界で3000名強の人員削減を行うということが報じられました。構造改革では、コストと事業ポートフォリオの改革で業…

資生堂の早期退職支援プランに1477名が応募。

資生堂は2024年2月29日に公表した、日本事業を統括する資生堂ジャパンのビジネストランスフォーメーションの一環として行った早期退職支援プランの実施の結果、1477名の応募があったことを発表しました。早期退職支援プランの実施で発生する退職金への特別加…

携帯販売のティーガイアがリストラを発表。希望退職で200名を削減。

携帯販売大手のティーガイアは2024年5月9日、希望退職募集で200名を削減することを発表しました。同社は事業環境の変化に対処するため、今期から始まる中期経営計画のもと、新たな成長戦略を展開し、組織改編と事業の再構築を行っています。その実行にあたり…

住友化学がリストラを発表。連結で4,000名を削減。

大手化学メーカーの住友化学は、人員体制の最適化を行うべく、2023年3月末時点で、連結約40,000名の従業員を2025年3月末までに約10%にあたる4,000名を削減するということを発表しました。 住友化学の2024年3月期の連結最終損益は、従来の2450億円の赤字予想…

スカラがリストラ結果を発表。特別退職プログラムに53名が応募。

IT / AI / IoT 事業を行うスカラは、2024年3月25日に発表した特別退職プログラムの結果、53名の応募があったことを発表しました。同社は、事業規模に応じた人員適正化、既存事業におけるオペレーションのスリム化による生産性向上を図るため、50名程度の人員…

東芝がリストラ。希望退職で5000名を削減と各種メディアが報じる。

東芝が国内従業員を5000人規模で削減するということが各種メディアにより報じられました。報道によると5月発表予定の中期経営計画で、収益改善の柱として希望退職による人員削減を盛り込むということで、2015年に不正会計が発覚以降の人員削減では、最大規模…

Appleが600名以上を解雇。自動運転、マイクロLEDの撤退が影響。

Appleが自動運転車の開発プロジェクトやマイクロLEDディスプレイの開発プロジェクトを断念したことで、これらのプロジェクトに携わっていた600名以上の従業員を解雇するということを、複数メディアが報じています。 同社は2024年2月末に、10年以上にわたって…

コニカミノルタがリストラを発表。グローバルで2400名を削減。

大手電機メーカーのコニカミノルタは、グループの生産性を向上させるグローバルでの構造改革を実施し、2024年度中にグループ全社で2400名を削減する計画を発表しました。同社は、中期経営計画において事業の選択と集中、強化事業への資源の再配分などを進め…

森永乳業の子会社、ナポリアイスクリームが会社解散。

乳業大手の森永乳業は子会社のナポリアイスクリームを2024年3月31日をもって事業を停止し、会社を解散することを発表しました。ナポリアイスクリームはイタリア王室御用達だったトルトラーノ家の一族「ビットリオ・ルチア夫妻」によりアイスクリーム専業メー…

オールアバウトが子会社の事業から撤退しリストラを実施。契約合意解除で20名を削減。

総合情報サイトを運営するオールアバウトは、同社の連結子会社であるオールアバウトライフワークスが事業から撤退及び、人員の削減を決議したことを発表しました。 同社は、2012年にコロネット(現オールアバウトライフワークス)の株式を取得し、生涯学習事…

日本コロムビアの親会社のフェイスがリストラ。転進支援策で40名を削減。

コンテンツ配信プラットフォームの開発や、日本コロムビアやドリーミュージックをグループ会社にもつ、フェイスは転進支援施策の実施を発表いたしました。同社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、音楽業界の変革期に対応する体制を再構築し、持続…

ITのスカラがリストラを発表。特別退職プログラムにより50名を削減。

IT / AI / IoT 事業を行うスカラは人員削減等の合理化の実施を発表しました。同社は、事業規模に応じた人員適正化、既存事業におけるオペレーションのスリム化による生産性向上を図るため、希望退職者の募集を進めるべく、特別退職プログラムによる人員削減…

2024年1,2月のリストラは昨年を大きく上回る14社。大手を中心に構造改革を実施。

東京商工リサーチによると、2024年1,2月に「早期・希望退職者」を募集した上場企業は14社発生し、前年同時期を5社上回ったことが明らかになりました。募集人数で最も多かったのは資生堂の1500名、次いでオムロンの1,000名、セブン&アイホールディングス(…

住友ファーマが米国子会社でのリストラを発表。400名を削減。

国内製薬会社の住友ファーマは米国連結子会社のSumitomo Pharma America,Inc(SMPA社)の人員削減等の合理化で400名の削減を行うことを発表しました。住友ファーマは2023年7月に米国グループ会社の再編とともに、約500名の人員削減を行ったものの、中期経営…

イトーヨーカ堂の早期退職に700名が応募。リストラで正社員の1割を削減。

セブン&アイ・ホールディングス傘下で総合スーパーを運営するイトーヨーカ堂が2月末までに募集していた早期退職に700名程度が応募したと、日経新聞が報じました。 同社では45歳以上を対象に早期退職を募集しており、今回の応募で、正社員の約1割、対象者の約…

資生堂がリストラを発表。早期退職支援プランで1500名を削減。

資生堂は子会社で日本事業を統括する資生堂ジャパンにて、早期退職支援プランを実施し、1500名を削減することを発表しました。 資生堂ジャパンでは、市場変化に対応し、持続的な成長と収益性向上を実現すべく「ミライシフト NIPPON2025」を実行していきます…

プレステのソニー・インタラクティブエンタテインメントがリストラ。グローバルで900名を削減。日本国内も対象。

ソニーグループ傘下のゲーム事業会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は2024年2月27日、SIEのグローバルでの社員数の8%にあたる約900人を削減すると発表したと、日本経済新聞が報じました。 対象は欧米や日本、その他のアジア太平洋地域…

ワコールがリストラ結果を発表。希望退職に215名が応募。

アパレル大手のワコールは2023年11月9日に公表した希望退職者募集の結果、215名の応募があったことを明らかにしました。当初の計画では150名程度であったため、およそ4割増しの結果となります。なお、希望退職者募集の実施に伴う費用は約22億円ということで…

オムロンがリストラを発表。グローバルで2,000名。国内も1,000名の希望対象を募集。

オムロンはグローバルで2,000名の人員を削減することを発表しました。内訳は、国内1,000名、海外1,000名となり、国内は40歳以上の正社員などを対象に希望退職を募集します。同社は中国を中心に半導体や二次電池を展開していましたが、中国経済の成長鈍化やサ…

ドローンメーカーのACSLがリストラを発表。希望退職で40名を削減。

国産ドローン専業メーカーであるACSLは2024年2月14日、希望退職者の募集を発表しました。同社は2022年1月に中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」に基づき、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを推進してまいりました。しかし、新…

オートバックスのリストラに16名が応募。早期退職優遇制度の応募見込みを大幅に下回る。

カー用品販売店などを運営するオートバックスセブンは、2023年12月18日に公表した早期退職優遇制度の実施の結果、16名の応募があったことを発表しました。本制度は2024年3月31日時点で、満50歳~57歳の勤続10名以上の正社員を対象として実施され、100名の募…

イトーヨーカ堂がリストラ。45歳以上の正社員を対象に早期退職を募集。

セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が早期退職の募集を開始したことが各メディアに報じられました。それによると、対象は45歳以上の正社員で、2月末までに希望者を募るということです。今回の早期退職では、応募者には特別転進支援として、…

サノフィがリストラ。早期退職優遇制度で50名を削減。

サノフィが1月22日から「Plan2024 拡大早期退職優遇制度」を実施していることが報道により明らかになりました。 報道によると、対象者は、糖尿病、高脂血症などの循環器領域、並びにリウマチやアレルギー性疾患などの慢性疾患に対する医薬品を手掛けるジェ…