国内石油元売りの最大手であるENEOS（エネオス）は、50代の管理職を対象に、早期退職時の割増金を増額する制度を導入したことが明らかになりました。
対象となるのは、製造部門以外に従事する50代の約1300名の管理職で、定年までの年数に応じて支給している退職割増金を増額するということです。
2023年6月から8月にかけて行った第1弾の募集では、対象人員の15％にあたる200名程度が応じています。
同社は2022年にジョブ型の人事制度に移行しているものの、管理職のポストが空いておらず、年齢構成の偏りが課題でした。今回の制度導入により、終身雇用を前提とした年功序列型の雇用形態から脱却し、新陳代謝を促し、若手社員の登用につなげていくことが狙いと見られています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC241H00U3A021C2000000/
