ワコールホールディングスは、連結子会社のワーコールの従業員を対象に、フレックス定年制度の特別運用の実施で、250名の削減を行うことを発表しました。同社は2022年4月からの新たな3か年中期経営計画にて、事業構造改革に取り組んでいますが、経営環境は依…

事業再生ADRで再建中の自動車部品メーカー「曙ブレーキ工業」は、早期退職者の募集にて、50名の人員削減を行うことを公表しました。 対象となるのは「曙ブレーキ工業」の館林鋳造所と子会社の「曙ブレーキ岩槻製造」にて勤務する社員になりす。 退職日は2023…

ブルームバーグの取材によると、楽天グループのモバイル部門が人員削減に着手したということです。2023年度第2四半期の同セグメントの営業損益は1243億円の赤字であり、同グループにおいて、モバイル部門の業績向上は大きな課題となっています。このような状…

FacebookやInstagramを運営するMeta（メタ）のマーク・ザッカーバーグCEOは11月9日、社員1万1000人を解雇することを発表しました。この削減人数は会社全体の約13％に当たります。コロナ禍で行った増資で期待通りの結果が出なかったことを要因としています。…

ツイッター（Twitter）は、全従業員の5割にあたる4,000人規模の人員削減を行ったことを明らかにしました。イーロン・マスク氏が同社を買収したことに伴うコスト削減策の一環で、日本国内の従業員においても、幅広い部署で解雇が行われたとみられています。日…

東京商工リサーチによると、2022年1月～9月に早期・希望退職者の募集を行った上場企業は33社（募集人数5,000人）で、同期間においては、過去最少社数、人数となったということです。 33社の業種別では、アパレル・繊維製品、機械が各4社で最多であり、次いで…

小田急電鉄は、2023年第2四半期の決算発表にて、連結子会社の小田急百貨店の希望退職者の募集が労働組合と合意し、募集の概要を決定したことを明らかにしました。 ◆希望退職者の募集の概要(1) 対象者 正社員のうち、2023年２月28日時点において、勤続５年以…

週刊文春によると、ミシンメーカー大手のジャノメは、2023年3月末で訪問販売事業からの撤退することを発表しました。この決定に伴い、同事業に従事していた営業部員約300名に解雇通告をしたということです。解雇通告を行った文章には、この決定に至った理由…

2022年10月11日、日本ペイントホールディングスは、6月17日に公表した、希望退職制度「ネクストキャリアプラン」実施結果を発表しました。それによると、応募者数は271名で、特別退職金等の費用は約22億円ということです。 【ネクストキャリアプラン実施概要…

PHCホールディングス（旧パナソニックヘルスケアホールディングス）は、2022年9月28日、希望退職募集の結果、85名の応募があったことを発表しました。こちらに伴う特別退職金・再就職支援の費用は約11億円であり、すでに当年度業績見通しに織り込んでいるこ…

2022年9月13日、ナイガイは、2023年1月末をもって、量販店向け外衣卸売事業からの撤退や、直営店を含む不採算販売拠点の閉鎖を行うとともに、経営合理化策の一環として、希望退職者募集の実施を発表しました。 募集の概要は以下の通りです。 ・募集対象者 20…

東証スタンダードに上場している櫻護謨（さくらごむ）は、7月15日に公表した希望退職者の募集の結果、ならびに、特別損失の計上を発表しました。 それによると、10名程度で募集を行っていましたが、希望退職者数は7名だったということです。なお、本件につい…

日本経済新聞によると、JR東日本は鉄道事業に従事する社員を4000人縮小するということです。これは、同社の鉄道事業の社員数の約1割にあたります。 コロナの影響で通勤客の戻りは鈍く、固定費の削減は同社において重要な課題でした。 4000人の縮小については…

繊維商社のタキヒヨーは、2022年5月25日に発表した希望退職者の募集についての結果を8月26日に発表しました。 それによると、150名程度の募集を見込んでいたところが、95名の応募であり、約5億円を2023年2月期第2四半期の決算で特別損失として計上する見込み…

小田急電鉄の連結子会社である小田急百貨店は、2022年7月1日の取締役会において、希望退職者の募集を行うことについて決議したことを明らかにしました。 消費志向の変化、コロナウイルスの拡大、新宿西口の再開発に伴う新宿店の営業終了などが影響し、今後の…

朝日新聞社は、2022年9月から11月にかけて、200名以上の希望退職者を募る方針であることを、労働組合に申し入れを行ったと報道されました。 対象者は、45歳以上、勤続10年以上の役職者を含む社員で、全社員のおよそ6割が対象となるということです。朝日新聞…

5月31日に公表した希望退職者の募集の結果を発表し、24名の応募があったことを明らかにしました。当初は30名程度の募集を見込んでいましたが、2割程度下回る結果になったということです。なお、今回の募集に伴い発生する割増退職金などの費用は226百万円を見…

消防用ホースなどを製造・販売する櫻護謨は2022年7月15日、希望退職者の募集を発表しました。コスト削減や販売力の強化を行ってきたものの、2022年3月期決算は赤字となり、今後も資源価格や材料価格の上昇も予想されることから、より効率的な人員体制の再構…

2022年7月15日、旅工房は5月13日に公表した「希望退職者の募集」の結果および費用計上を発表しました。当初、希望退職者の募集については、70名ほどを予定していましたが、結果28名の応募で、実施費用は約11百万円だったということです。なお、5月13日に発表…

2022年6月30日、ヘリオスは6月13日に公表した希望退職者の募集の結果および、費用計上を発表しました。30名の予定募集人数であったものの、結果応募者数は20名でした。また、支援金その他関連費用は約35百万円で、2022年12月期第2四半期連結決算にて費用計上…

今年上半期（2022年1月～6月）にかけて、上場企業が適時開示で希望退職の実施を発表したの企業は14社あり、その募集人数が最も多かったのは平和の250名でした。 順位 企業名 募集人数 適時開示日 1 平和 250名 2022年1月14日 2 タキヒヨー 150名 2022年5月15…

2022年6月17日、三菱製紙は2021年12月23日に公表した「希望退職者の募集」の応募者数が61名であったことを発表しました。加算金等の総額は約5億円で、2023年3月期第1四半期に特別損失として計上するということです。 １．希望退職者の募集の内容（１）対象会…

塗料大手の日本ペイントが希望退職を発表しました。

バイオスタートアップ企業のヘリオスは、2022年6月13日、希望退職者の募集をする旨を発表しました。急性呼吸窮迫症候群（ARDS）及び脳梗塞急性期に対する治療薬開発を行っていますが、これらの治療薬の承認申請が、遅れていることに起因しています。このよう…

2022年6月10日、シャルレは業績の下方修正を発表し、2023年3月期の純損失が2.5億円→4.1億円と、赤字が拡大する見込みであることを明らかにしました。2022年5月に行った希望退職の募集について、25名程度の募集を予定していたものの、結果、38名の応募となり…

オンデマンドで小ロットの製造受託を行うプロトラブズは、日本法人閉鎖を発表しました。最終受注日は2022年7月15日になります。同社は2009年から13年間、Proto Labs,Inc.のj日本法人として事業を展開していました。なお、アメリカ、ヨーロッパでの営業は継続…

大幸薬品は2022年5月31日、希望退職を行い30名程度を削減すると発表しました。同社は、新型コロナウイルス流行に伴い、空間除菌をうたった「クレベリン」商品の増産に踏み切っていましたが、このクレベリンの広告が、消費者庁により景品表示法違反に基づく、…

2022年5月25日、タケヒヨーは希望退職で150名を削減すると発表しました。 衣料品市場の停滞や原料の高騰、円安進行の影響を受け、今後も事業継続していくためには人員の適正化が必要であったとのことです。 なお、退職日は9月30日、退職者には特別退職金のほ…

2022年5月25日、PHCホールディングス(旧パナソニックヘルスケアホールディングス)が、同社および、PHCの本社部門を対象に希望退職の募集を発表しました。 退職日は9月30日の予定で、募集人員を定めず、退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再…

2022年5月13日 東証スタンダード市場上場していて、化粧品や女性下着の販売を行っているシャルレが希望退職により、25名程度の募集を行うと発表されました。 同社はかねてからの業績低迷を受け、「シャルレビジネス事業の再生」を中期経営計画に掲げて再生を…