朝日新聞社は、2022年9月から11月にかけて、200名以上の希望退職者を募る方針であることを、労働組合に申し入れを行ったと報道されました。
対象者は、45歳以上、勤続10年以上の役職者を含む社員で、全社員のおよそ6割が対象となるということです。
朝日新聞社は、昨年にも希望退職を実施し、約110名が退職していました。
◆なぜ2年連続でリストラ？
昨年実施した希望退職で固定費の削減ができたため、同社の業績は以下のように改善していました。
【連結業績 2021年3月期 → 2022年3月期 （百万円）】
・売上高 293,771 → 272,473
・営業利益 △7,031 → 9,501
・経常利益 △507 → 18,925
・純利益 △45,159 → 12,548
【単体業績 2021年3月期 → 2022年3月期 （百万円）】
・売上高 210,286 → 188,198
・営業利益 △7,406 → 7,940
・経常利益 △4,753 → 10,990
・純利益 △45,887 → 6,054
このような状況においても、追加のリストラに踏み切った背景として、主力事業である新聞の発行部数の減少がコロナにより加速していることが考えられます。コロナにより、企業が社員向けに購入していた新聞が廃止されたり、ホテル・飲食店などが顧客向けに購入していたものが減少したりすることで、新聞の減少スピードは、より早まっているようです。
新聞は発行部数が減少することで、新聞広告の収入も減少していきます。これらの状況などを踏まえて、今後の事業計画を見越したとき、今年の希望対象を実施するという方針を固めたのではないかと思われます。
