太陽光発電などを行うウエストホールディングスの子会社で新電力会社のウエスト電力は、2023年5月12日、東京地裁へ特別清算を申請していたことが明らかになりました。同社は2014年に設立され、既存電力会社と送電網の接続供給契約を締結し、一般企業や地方自…

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは2023年5月30日、経営統合することで基本合意したことを発表しました。両社の親会社であるトヨタ自動車と、ダイムラートラックが新たな持ち株会社を設立し、統合する2社を完全子会社化するということです。トヨタとダ…

米半導体大手のマイクロンテクノロジーの日本法人のマイクロンメモリジャパンが東広島市の工場の従業員を数百人規模で人員削減を進めていることが各種メディアにより報道されています。親会社のマイクロンテクノロジーは半導体市況の悪化を受け、2022年12月…

はごろもフーズは、シーチキン20品目を2023年8月1日の出荷分から値上げすることを発表しました。今回の発表により、シーチキンの値上げは2022年7月以降4度目になります。値上げ幅は10.6％～15％で、シーチキンフレーク（一本釣り） 70gが税抜き200円から230…

2023年3月7日に東京地裁より、民事再生手続きの開始決定を受けていたマキノ出版は、2023年5月29日、同地裁より再生手続き廃止決定および、保全管理命令を受けたことが明らかになりました。この決定を受けて、同社は今後破産に移行する見込みです。マキノ出版…

特殊なポンプや航空機用部品などを製造する日機装の連結子会社の創光科学が東京地裁より破産開始決定を受けたことが明らかになりました。創光科学は、2006年に深紫外線LEDの製品化を目的に設立され、青色LEDの発明者の研究開発を実用化すべく、大学内ベンチ…

大手電機メーカーのシャープが55歳以上の管理職を対象に、早期退職制度を設けたことが、各種メディアに報じられています。制度の対象は管理職およそ700名で、希望者には最大6か月分の給与を退職金に加算するということです。液晶事業の不振で、2023年3月期は…

ポケモンシャツなどを展開するオリジナル・ジャパンは、カスタムシャツブランドであるオリジナルスティッチを2023年6月12日をもって事業終了することを発表しました。同社はシリコンバレー発のオリジナル社（Original Inc.）が展開し、日本国内では2014年か…

キリンビバレッジは、「トロピカーナ 100% まるごと果実感 オレンジ」（900ml）の販売を2023年6月1日から、2か月間休止することを発表しました。 原材料の加工用オレンジはブラジルやアメリカが主な原産国ですが、天候不良や病害などで不作となっており、世…

花王のヘアケアブランド「アジエンス」が、2023年3月31日をもって製造を終了していたことが明らかになりました。アジエンスとは、“Asian”、“Essence”および“Science”に由来した造語で、アジア女性の黒髪の美しさをコンセプトに商品が開発されていました。200…

新潟県長岡市の「いずみ染工」が破産開始決定を裁判所より受けたことが、東京商工リサーチ新潟支店が明らかにしました。 同社は１９９９年に設立されたものの、安価な海外製品の台頭で業績が振るわず、２００２年に民事再生手続きを申し立てました。 その後…

蔵王サンハイムが運営する「ZAOセンタープラザ」が2023年5月15日をもって営業を終了しました。同社によると、後継者難や設備の老朽化が原因で、営業終了後、建物は解体し、更地にするということです。「ZAOセンタープラザ」は1976年に開業し、温泉、宿泊施設…

商業施設運営などを手掛ける片倉工業は、2023年2月15日に発表した連結子会社のトーアエイヨーの希望退職者の募集の結果、61名の応募があったことを明らかにしました。当初は、45歳以上の正社員、契約社員、再雇用社員を対象に50名程度の募集を見込んでいまし…

東京商工リサーチによると、2023年に1月から5月に早期・希望退職を実施した上場企業は20社あり、業種別では情報・通信業が5社で最多であったということです。コロナにより打撃を受けた観光、外食、交通業界での募集は無く、一服感がでています。 また、募集…

液晶ディスプレイ大手のジャパンディスプレイ（JDI）は、2022年度通期決算発表内で、モバイル向けや自動車向けの一部不採算事業から撤退することを発表しました。モバイル向けの製品については、コモディティ化されていて同社の独自性を発揮することが難しい…

ライフスタイルショップの「AWESOME STORE」（オーサムストア）を展開しているオーサムは2023年に5月16日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けたことが明らかになりました。 同社は1982年に設立され、全国各地の駅ビルやショッピング…

日立製作所子会社で、自動車部品大手の日立アステモは、2021年12月に公表した検査不正問題をめぐり、あらたに13拠点で13製品の不正が見つかったことを発表しました。今回明らかになった不正では、自動車や鉄道向けの製品で、ブレーキの不具合の件数を虚偽報…

建築不動産などを手掛ける木下グループは傘下の「コロナ検査センター」が運営する「新型コロナPCR検査センター」を大量に閉店していることが明らかになりました。同社は、2020年12月に1号店となる新橋店をオープンして以来、国や自治体などと連携し、全国の…

韓国発のアパレルや化粧品ブランドの「スタイルナンダ（STYLENANDA）」の旗艦店「3CE STYLENANDA HARAJUKU STORE」が、2023年8月31日をもって閉店することになり、日本から事実上の撤退となることが明らかになりました。同ブランドは2017年に日本国内に進出…

事務機大手のリコーと電機大手の東芝が、コピー機や複合機といった事務機の生産部門を統合する方向で調整を行っていることが明らかになりました。リコーと東芝子会社の東芝テックが行っている事務機の生産、設計、開発機能を統合会社に集約する方向で、この…

製薬大手の第一三共は、ジェネリック医薬品を製造販売している子会社の第一三共エスファを調剤薬局大手のクオールホールディングスに売却することを発表しました。これにより、第一三共は国内での後発医薬品事業から撤退し、抗がん剤などの強みをもつ新薬に…

飲食用資材や衣料品販売などを行う三井松島ホールディングスは、石炭生産から2023年度中に撤退することを発表しました。同社は1913年に創業で、それ以来、九州最後の炭鉱である池島炭鉱や海外の炭鉱などで石炭採掘を手掛けてきました。しかし脱炭素社会に向…

電気メーカー大手の京セラは、個人向け携帯電話端末の個人向け販売を終了することを発表しました。スマートフォンの高機能化で端末の価格が上昇していることなどから、消費者の買い替え期間が延びていることが一因で、今後はBtoB（企業向け）の端末販売にシ…

製紙メーカーの特種東海製紙は、岐阜工場を2024年3月末で閉鎖し、同工場で製造していた特殊紙を三島工場に集約することを発表しました。1964年に同社が真砂製紙を吸収合併して以来、岐阜工場は同社の主力製品であるファンシーペーパーのマザー工場として操業…

ガラス大手のAGCは2023年末までに関西工場高砂事業所（兵庫県）における液晶用ガラス基板製品の生産を終了することを発表しました。TV販売の低迷や、原材料高騰、アジア通貨高による製造コストの上昇を受け、同社の液晶用ガラス基板事業の収益は悪化している…

北関東で唯一ラムネを製造している飲料メーカーの「マルキヨー」は、ラムネの製造を終了したことを明らかにしました。新型コロナウイルスの影響により、夏祭りなどのイベント縮小を背景に、瓶メーカーがラムネ瓶を終了することにより、同社が確保していた瓶1…

東海地方を代表するミニシアターとして知られている「名古屋シネマテーク」が2023年7月28日に閉館することが明らかになりました。同館は名古屋市営地下鉄今池駅前の雑居ビル2階に1982年に開館し、客席は40人の1スクリーンで運営をされてきました。しかし、コ…

工業用ゴム部品などを製造する藤倉コンポジットは、オフセット印刷機用ブランケット事業から撤退することを発表しました。同社は1957年から66年に亘り、同事業を展開してきましたが、近年のオフセット印刷市場の縮小傾向や、原材料費、エネルギーコストの高…

家電メーカーのバルミューダは携帯端末事業からの撤退を発表しました。 同社は2021年に携帯端末事業に参入し、BALMUDA Phoneというスマートフォンを発売し、次期モデルを開発していましたが、原材料価格の高騰と急激な円安の進行により、開発続行が困難にな…

電機メーカーのカシオ計算機は、早期退職優遇制度の実施を発表しました。 同社は2019年、2020年にも早期退職者を募集し、それぞれ156名と81名の応募がありました。 現在、同社はプロセスのデジタル化を中心とした「事業・仕事・働き方」の変革に取り組んでお…