東京商工リサーチによると、2024年1，2月に「早期・希望退職者」を募集した上場企業は14社発生し、前年同時期を5社上回ったことが明らかになりました。
募集人数で最も多かったのは資生堂の1500名、次いでオムロンの1,000名、セブン＆アイホールディングス（イトーヨーカ堂）の700名で、全体の64％にあたる9社が黒字での実施でした。
近年はコロナ禍で打撃を受けたアパレルのような業種が中心だったものの、今年は深刻な人手不足の中、業績回復の目立つ大手企業での実施が増えており、大手企業を中心に、本格的な構造改革に乗り出してきている可能性が出てきているということです。
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