東京商工リサーチによると、2024年5月16日までに、「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は27社(前年同時期20社)で、対象は4,474人(同1,314人)に達し、すでに、2023年（3,161人）の年間実績を超えていることが明らかになりました。
今のペースは、年間1万人超のペースということで、募集人数1,000人以上の大規模な早期・希望対象募集は、資生堂（1,500人）、オムロン（1,000人）の2社ということです。
業種別でみると、電気機器、情報通信が最多で、次いで情報通信業になります。
また、直近の通期最終損益は黒字が17社、赤字が10社と黒字がおよそ63％を占めており、円安の恩恵あるうちに不採算事業の閉鎖など、構造改革を進める動きが目立つということです。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198580_1527.html
