TVチューナーなどの映像関連機器を製造している「ピクセラ」は人員削減等の合理化の実施を発表しました。
同社はこれまで全従業員の40％削減や本社の大幅縮小などを行い、経費背削減を行ってきたものの、グループの業績や財務状況がより一層厳しい状況となっていることなどを踏まえ、危機的な財務状況を脱することを目的とした構造改革の実施を決定しました。
この構造改革の施策の一つとして、退職勧奨または整理解雇を行い、16名程度の人員削減等の合理化を行うということです。
なお、合理化の内容は以下の通りです。
・合理化の方法 退職勧奨または整理解雇
・人員数 16名程度
・退職予定日 2024年3月31日
・その他 可能な限り退職勧奨による人員削減を図る予定ですが、これが奏功しない場合には整理解雇の実施を行うことも予定しています。
https://pixela-group.jp/ir/data/2023/ir_20231129_3.pdf
