TVチューナーなどの映像関連機器を製造している「ピクセラ」は、2023年1月18日に開示した人員削減の進捗を発表しました。
それによると、退職勧奨または整理解雇により40名を削減するという計画でしたが、2023年3月31日時点では33名と、2割程度少ない状況となっています。
同社は、消費者の需要がテレビからインターネットストリーミングなどに移るなか、主力のテレビチューナー周辺ソフトウェアの需要が大幅に低迷し、技術開発投資の大幅な縮小および製品の絞り込みが必要となり、余剰人員の削減を決定しており、収益基盤の確立を実現するため、今後も、さらなる経費削減や事業の再構築に向けての構造改革実施の議論を進めて行く予定であるということです。
https://pixela-group.jp/ir/data/2023/ir_20230331.pdf
