TVチューナーなどの映像関連機器を製造している「ピクセラ」は、退職勧奨または整理解雇による40名の人員削減を行うことを発表しました。
可能な限り退職勧奨により削減を実施するものの、定員に満たない場合は整理解雇を行う予定で本施策に伴い約4億円の人件費削減効果を見込むということです。また、対象は製品開発部門の従業員で、退職日は3月31日の予定です。
消費者の需要がテレビからインターネットストリーミングなどに移るなか、主力のテレビチューナー周辺ソフトウェアの需要が大幅に低迷し、技術開発投資の大幅な縮小および製品の絞り込みが必要となり、余剰人員の削減を決定したようです。
https://pixela-group.jp/ir/data/2023/ir_20230118_3.pdf
