人材大手のパソナは、同社が事務局を務める事業再構築補助金の第10回の公募の応募事業者1万1036件の個人情報を、応募事業者10者に誤送信したことを明らかにしました。
パソナによると、2023年8月1日11時40分ごろに誤送信による個人情報漏洩らは発生し、流出した情報には、受付番号、応募事業者名、担当者氏名、担当者メールアドレス、gBizIDが含まれていたということです。
事業再構築補助金とは、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取組を通じた規模の拡大など、事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援する補助金で、パソナは基金設置法人である独立行政法人中小企業基盤整備機構と2021年3月24日に事務局業務について契約締結し、25日から契約を開始していました。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/news230803.pdf
