鶏卵の生産大手のイセ食品グループの富士たまごと、その関連7社は2022年11月30日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日開始決定を受けました。
同社は、2020年から鶏卵の生産を手掛け、年間数十億円の売上高を計上していました。しかし、グループの中心で、過大な金融債務を抱えていたイセ食品が、飼料価格の高騰や、新型コロナウイルスに伴う外食産業の不振などで業績が悪化し、2022年3月11日に債権者から会社更生法を申し立てられ、同日東京地検より保全命令を受けていました。
2022年11月25日、イセ食品はＳＭＢＣキャピタル・パートナーズとグループ13社を支援するスポンサー契約を締結したことを受け、富士たまごと他7社は、法的手続きでの再建を目指すこととなりました。
なお、今回富士たまごと同時に民事再生法の適用を申請した企業は以下の通りです。
（有）はやま農場（富山県高岡市）
（株）かすみがうら農場（茨城県かすみがうら市）
（有）つくばファーム（茨城県石岡市）
（株）新ひたちファーム（茨城県城里町）
（有）森屋農場（茨城県小美玉市）
千葉孵化場（株）（千葉県東金市）
イセファーム東北（株）（富山県高岡市）
