帝国データバンクによると、国内大手の畜産グループである「神明畜産株式会社」とグループ会社の「株式会社肉の神明」「共栄畜産有限会社」の3社が、2022年9月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全、監督命令を受けたことを明らかにしました。
神明畜産は、1955年5月に創業し、約5万頭の肉牛飼育および、18万頭の養豚を北海道、栃木県、島根県などで行っていましたが、2022年7月に栃木県の養豚場において、豚熱が発生し、すべての豚の殺処分を余儀なくされたことで資金繰りが悪化していました。
肉の神明、共栄畜産も神明畜産に連鎖する形となりました。
負債は3社合計で574億7014万円になります。
なお、株式会社バンリューとの間でスポンサーに関する基本合意契約を締結しているということです。
