東京電力に各行から合計4,000億円の緊急融資。

2022年度第三四半期の決算で、およそ6,500円の最終赤字を計上した東京電力ホールディングスに対して、三井住友銀行やみずほ銀行などが、総額4,000億円の緊急融資をする方針を固めたことが明らかになりました。
大手電力各社は、火力発電に使用する燃料価格の高騰などにより、経営環境が悪化していました。
このような環境の悪化を受け、同社は家庭用電力の規制料金について、2023年6月から平均3割の値上げを国に申請しています。