東京電力ホールディングスは2023年1月23日、家庭用電気料金の値上げを申請したことを発表しました。この申請が認可されれば、2023年6月1日から平均29.31%の値上になるということです。
資源価格の高騰により、同社子会社の東京電力エナジーパートナーの費用負担が大きく、コストが収入を上回る状況が続いていました。そのため、2022年11月には全ての低圧料金の見直しを進めることを発表していました。
その後も燃料費の高騰は続く一方で、新電力の破綻などにより利用者が増加し、同社の費用負担はさらに増えていました。
2023年1月23日に発表した同社の連結業績予想によると、2022年度通期は過去最大の5020億円の経常赤字となる見通しです。
同社はこうした状況では、安定供給に支障を来たすことになりかねず、経営合理化などの経営努力だけでは克服が困難であることから、規制料金の値上げ申請を行ったということです。