読売新聞の報道によると、分析機器大手の島津製作所は、航空自衛隊向けの部品製造から撤退する方針を固めたことが明らかになりました。
同社は1936年に航空機事業に参入し、ディスプレイや、機内の温度、圧力を調整する機器の生産等を行っていました。しかし、海外製の台頭で発注量が減少している中、同事業の営業利益率も0.5%と低い状況であることから、この様な方針決定に至ったということです。
なお、同事業においては、譲渡先を見つけた後に撤退をするということです。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221101-OYT1T50156/
