パチンコホールを運営するガイアは、2023年10月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けたことが明らかになりました。
同社は1984年に設立され、「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業を行っていました。
ピークとなる2006年には約5853億500万円の売上高を計上していましたが、コロナウイルスの影響で臨時休業を迫られるなど、2023年の売上高は約1895億4200万円まで減少していました。
店舗売却などで収益改善に努めていましたが、電気代の高騰や新台の確保、関係会社に対する特別損失を計上したことで、2023年度は大幅な赤字を計上。自主再建を目指し、私的整理を行ってきたものの、資金繰りの悪化は止まらず、今回の法的手続きによる再建を目指すことになったということです。
なお、グループ会社のMG、ガイア・ビルド、ユナイテッドエージェンシー、ジャバ、トポスエンタープライズについても同様の年となっています。
負債はグループ合計で約1133億円であり、パチンコホール運営業者としては過去最大になるということです。
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/5013.html
