旅行大手の近畿日本ツーリストは、自治体から請け負っていた新型コロナウイルスワクチン接種に係るコールセンター業務の委託料などを、最大で約16億円、過大請求していた疑いがあることを発表しました。
同社によると、大阪府や静岡県などの16の自治体から委託されていたワクチン接種に係る業務などの事業において、自治体との契約よりも少ない人員を配置していると認識しながらも、契約通りの人件費で約6億円を過大請求していたということです。また、これ以外にも事務処理のミスなどにより最大約10億円を、70の自治体に過大請求していた疑いがあるということです。
会見を開いた同社の社長は、営業目標を達成したいとの思いにより事態を発生させてしまったとコメントしています。
なお、同様の不祥事は、人材派遣大手のパソナも行っていたことが今年明らかになっています。
https://www.knt.co.jp/company/files/20230502.pdf
