大手流通のセブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のスーパーであるイトーヨーカドーについて新たに14店舗を削減するとともに、不振が続いていた衣料品部門からも撤退することを発表しました。
現在125店舗運営していますが、今回の削減発表を含め、2026年2月末には93店舗とする予定ということです。
セブン＆アイ・ホールディングスは、ファンドから不採算部門の切り離しなどを求められており、昨年11月には傘下の百貨店である「そごう・西武」の売却も決定していました。
今後は北米を中心に好調なコンビニエンス事業に経営資源を集中させていく計画で、2022年度の売上高は国内の小売行として初の10兆円を超える見込みです。
https://www.7andi.com/ir/file/library/ks/pdf/2023_0309ks_01.pdf
