ブルームバーグによると、米国最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者であるコインベース・グローバルが日本国内の大半から撤退する方針で、ほとんどの従業員を解雇したということです。
同社の日本法人は2016年に設立され、2021年に個人向けサービスを開始。資本提携先の三菱ＵＦＪ銀行と決済などで連携をしていました。
なお、日本事業については売却も含め、あらゆる選択肢を慎重に検討しているということです。
米国本社では2023年1月10日、相場の低迷により従業員のおよそ20％にあたる950名程度の削減を発表していました。
