保険大手のMS＆ADホールディングスは、2022年11月22日、2026年3月までに国内生損保事業の従業員のおよそ2割にあたる6300人を削減することを発表しました。
相次ぐ自然災害の発生で、保険金の支払いコストが上昇しており、収益改善に向けたコスト削減策ということです。
削減については、定年退職や採用抑制による自然減に加え、早期退職も募集します。
対象となるのは、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上あいおい生命保険の3社で、今年3月末時点で3社の従業員は非正規を含め約3万5500人おり、この18％に当たる人員を削減し、200億円のコスト削減効果を見込むということです。
