2023年6月30日、日本郵政は保有する楽天グループ株について、850億円の特別損失を2023年4月～6月期連結決算で計上することを発表しました。
日本郵政は2021年4月に楽天グループの株式を1株1145円程度で取得していましたが、楽天グループの携帯電話事業の不振で株価は大幅に下落し、6月30日の終値は499円と半分以下になっており、損失計上は避けられませんでした。
日本郵政にとっては、楽天の提携することで郵便事業の改善につなげる狙いがありましたが、携帯電話事業での楽天の苦戦や、楽天による公募増資による1株あたりの価値目減りは想定外でした。
なお、日本郵政は過去にも豪州の物流会社トール・ホールディングスの買収をめぐり、4,000億円規模の損失を計上していることから、今後、出資に関しての経営判断の妥当性を株主から問われる可能性もあるということです。
