セブン＆アイ・ホールディングス傘下の総合スーパーを運営する、イトーヨーカ堂は北海道、東北、信越地方の17店舗を閉店し、同地域から撤退することを発表しました。
同社は現在、北海道で6店舗、東北地方では宮城県、青森県、岩手県、福島県で合計8店舗、新潟県、長野県で合計3店舗を運営していましたが、同地域での売上高は10年前の3割減など、苦戦が続いていました。
閉店する店舗のうちの過半数以上は、ヨークベニマルやロピアを運営するOICグループ、ダイイチなどに譲渡をする予定で、正社員は別の店舗や部署への異動で対応するものの、パートなどの従業員の雇用は譲渡先で調整するなどしてできる限り維持する方向で協議を進めているということです。
イトーヨーカ堂は2023年2月期まで3期連続で最終赤字という状況で、セブン＆アイ・ホールディングスはイトーヨーカ堂の店舗を2026年2月末までに2割超削減し、126店舗を93店舗体制にする方針を示し、2024年1月には45歳以上の正社員を対象に早期退職の募集を開始していました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC091W20Z00C24A2000000/
