ソフトバンクグループが出資する米シェアオフィス大手のwe work（ウィーワーク）は、2023年11月6日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11章の適用を申請したことが明らかになりました。
同社には2017年以降ソフトバンクグループは合計100億ドル（約1兆5千億円）を出資し、現在はソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じて、株式の5割弱を保有しています。
しかし、コロナ禍でのリモートワークの普及で、オフィス需要が伸び悩み、直近2023年4月～6月期の決算では、最終損益は約4億円（約600億円）の赤字でした。
ニュージャージー州の裁判所に提出された資料によれば、負債総額は100億～500億ドル（1.5兆円～7.5兆円）に上るということです。
なお、米国とカナダ以外の拠点は破産手続きの対象外になるため、ウィーワークの日本法人は、日本国内で運営する40拠点については通常通り営業を続けるということです。
