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Ray Cassin(レイ・カズン)運営会社が民事再生法の適用を申請。

アパレルブランド『Ray Cassin(レイ・カズン)』などを運営するレイ・カズンが2023年10月31日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全、監督命令を受けたことが明らかになりました。
同社は2012年に設立され、投資ファンドの出資を得て、前身企業より『Ray Cassin(レイ・カズン)』の経営を継承したもので、近年は『frames RAY CASSIN(フレーム・レイ・カズン)』や『DOUBLE NAME』などのブランドを展開し、2022年9月期には年売上高約54億円を計上。直近では全国42店舗を運営していました。
しかし、コロナウイルスの影響によりアパレル市場は急速に悪化し、同社も影響を避けられず、今回の措置に至ったということです。
なお、店舗の営業は今後も継続し、一部店舗については別会社への承継を予定しています。
https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/5014.html