エイチ・ツー・オーリテイリンググループの阪急阪神百貨店は、2022～23年に大阪国税局の税務調査を受け、化粧品などの免税販売をめぐり、消費税を約2億円追徴課税されたことが明らかになりました。
免税対象外となる日本居住の中国人が化粧品を大量購入するなど、転売目的が疑われる売買が相次ぎ、約20億円分について、免税販売の要件を満たしていないと指摘されました。
消費税法において免税が認められる購入は、入国から6か月未満の訪日外国人客ら「非居住者」が対象で、自らが消費するための土産物や化粧品などの消耗品は1回50万円まで認められています。（転売目的での購入は禁じられています。）
しかし、「阪急うめだ本店」や「阪神梅田本店」など複数の店舗で、日本に居住する中国人らに日用品や化粧品を販売することが多数見つかった上、同一人物が49万円台の購入を繰り返すケースも認められました。
中国人らはいずれも税逃れを主導する業者からSNSなどで指示を受け、資金提供を受けて免税品を購入し、転売による利ざやの一部を手数料として受け取っていたと見られています。
阪急阪神百貨店は免税手続きの際に、パスポートの入国時期などを確認して対象かどうかのチェックを行っていたものの、適切に確認ができていなかったと見られています。
