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そごう西武、小田急百貨店、松屋が免税販売めぐり、およそ1億円の追徴課税

大手百貨店の「そごう・西武」「小田急百貨店」「松屋」は、税務調査で、消費税の免税販売の要件を満たさない取引が見つかり、3社が東京国税局から、およそ1億1000万円の消費税を追徴課税され、行政指導を行われたことが明らかになりました。

消費税は国内での消費にかかるため、訪日客が商品を国外に持ち出して消費する場合、消費税を免税しての購入が認められています。

このように、免税販売は本来、土産物や、帰国後に自らが使用する物に対して、消費税を免税する仕組みであるにも関わらず、同一人物が転売目的で同じ化粧品の大量購入を繰り返している可能性があるような取引も確認されたということです。

3社が加盟する日本百貨店協会は「適正な免税販売の手続きを浸透させるよう対応していきたい」とコメントをしています。