茨城県つくば市の国立研究開発法人「産業技術総合研究所（産総研）」の研究データ漏洩事件で、東京地検は2023年7月5日、不正競争防止法違反（営業秘密開示）の罪で、上級主任研究員だった中国籍の権恒道容疑者を起訴しました。また産総研は同日、権被告を懲戒解雇しました。
権被告は平成30年4月13日、フッ素化合物の合成技術に関する研究データを、北京の化学製品製造企業にメールで送信していた他、親の介護と産総研に偽り、中国に頻繁に帰国する中で、中国の企業や研究機関で兼業をしていたと見られており、警視庁公安部が6月15日に逮捕されていました。
産総研では、再発防止として情報モニタリングの強化や、採用・受け入れ時の強化などを行っていくということです。
https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20230705.html
