LINE証券の主力の株取引などのサービスを野村證券に移管する方向で調整していることが日経新聞により報じられています。
LINE証券は2019年にLINEフィナンシャルが51％、野村ホールディングスが49％の出資にて設立され、株式投資の初心者の取り組みを狙って参入しました。しかし、競合との競争が激しく、今回の決定は事実上の撤退となります。
LINE証券は取引手数料の低さで顧客を集め、2022年時点で150万口座が開設されているものの、手数料収入で運営コストを補えず、2022年3月期の最終損益は105億円の赤字でした。
それに加え、LINEの親会社であるZホールディングスはグループ内にPayPay証券を抱えており、事業の重複の解消も狙ってのことの様です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB05DWE0V00C23A4000000/
