有機ELディスプレイの開発や量産化体制の構築を目的に、ソニーとパナソニックの有機ELディスプレイパネル事業を承継して設立されたJOLEDが2023年3月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けました。
同社は、当初計画よりも量産化の遅れや、研究開発コストが重く、多額の赤字が継続している中、2022年3月期末時点の利益余剰金の合計はマイナスの1197億8700万円となり、債務超過に転落していました。
このような状況において、自力での再建は困難であるということから民事再生による再建を選択したということです。
今後はジャパンディスプレイよりスポンサー支援を受ける予定です。
なお、負債総額は約337億円です。
