東京商工リサーチによると、2022年に早期・希望退職募集を行った上場企業は38社であり、前年の84社から46社減少したことを発表しました。
38社という数字は、コロナ禍前の2019年の35社とほぼ同水準で、30社台は3年ぶりということです。
業種別では機械が5社で最多であり、次いでアパレル・繊維製品、電気機器が4社、医薬品が3社で、コロナ禍の2021年は4社だった外食は0社でした。
なお、募集人数が最多の企業は3031名の応募があった富士通で、次いでジャノメが300名、日本ペイントホールディングスの271名ということです。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230127_02.html
