2022年11月25日午前10時ごろ、東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業の入札において、談合の疑いが持たれており、東京地検特捜部などは、広告最大手「電通」などの家宅捜索に乗り出しました。
この入札に関しては、入札に参加していた広告大手のADKが、すでに公正取引委員会に違反を自主申告しています。
東京五輪事業においては、AOKIやKADOKAWAなど、スポンサー企業の幹部などが次々と立件された汚職事件が発生している中、新たに発覚した談合事件が発生しました。特捜部などは、入札の経緯を詳しく調べていくということです。
