映画配給などを行う東宝は、連結子会社の東京現像所の事業を終了することを発表しました。
同社は1955年に設立され、フィルムの現像やデジタル技術を用いた映像の合成・編集、劇場上映用デジタルデータ（デジタルシネマパッケージ＝DCP）の制作、映像アーカイブ（久作映画の保存・修復）などの映像関連サービスを行っていました。
しかしながら、東宝はIMAGICAエンタテインメントメディアサービスとDCP事業を行う新会社を設立し、同事業は新会社に移管していくことを決定しました。
東京現像所については、DCP事業以外の残存事業のみで経営を行っていくことは困難であると判断し、2023年11月30日をもって、全事業を終了することになりました。
残存事業においては、東宝グループ内の別企業に引き継ぐ予定であるということです。
