読売新聞によると、東京五輪事業で大会組織委員会が発注した入札について、談合のあった疑いがあるということです。
報道によると、談合の疑いがあったのは、協議のテスト大会に関する入札で、大手広告代理店「電通」など9社と1団体が落札をしていました。東京地検特捜部は、独占禁止法に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べています。
この入札は、組織委員会が2018年に行ったテスト大会の計画立案などを委託する業務で、競技が行われる1～2会場ごとに、合計26件が総合評価方式の入札で行われ、電通をはじめとする広告代理店など9社と共同事業体の1団体が落札しました。1件あたりの契約額はおよそ500～6,000万円で、総額は約5億円にのぼります。
談合の疑いのもたれている9社と1団体はその他にも、本大会の協議運営の業務について組織委員会との間で随意契約を締結し、契約総額は数百億円に上ったと見られています。東京地検特捜部は、本大会の協議運営も請け負うことも視野に入れて談合が行われた可能性があるとみて、調べを進めています。
