帝国データバンクの調査によると、燃料価格の高騰に伴う電力市場の混乱により、売電事業を行う新電力事業者の1割強にあたる104社が、契約停止や撤退、倒産をしていることが分かりました。
3月末時点では31社だったため、2ヶ月間で3倍強に急増した形となります。
新電力会社は多くが自前の発電所を持たず、大手電力会社などから電力を調達することで発送配電コストを圧縮し、割安な料金設定を打ち出していました。
しかし、ロシア・ウクライナ戦争の影響により、原油や液化天然ガス（LNG）が高騰したことにより、電力の調達コストも高止まりし、調達価格が販売価格を上回る逆ザヤ状態になった時期もあると見られ、新電力各社の経営を大きく圧迫しています。
この状況から、事業継続が困難になった事業者で事業撤退や、倒産・廃業を余儀なくされるケースが相次いでいるということです。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220605.pdf
