2022年5月24日、厚生労働省は2021年度毎月勤労統計を発表しました。これによると、サービス業を中心に業務量が減少、労働時間も短くなり、コロナ前の実質賃金指数（20年＝100）101.2を下回る、100.6であるということです。
21年度の総実労働時間は月平均で136.0時間で、20年度の99.6から回復はしたものの、19年度の102.7には及びませんでした。
コロナで営業に制限のかかった宿泊業や飲食業の影響が大きく、同業種に多いパートタイムの労働時間の回復が鈍いということです。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-kaisetsu-20220405.pdf
